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《世界激震》トランプ政権‐機密漏洩＆関税で分裂へ
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側近の弛緩と暴走止まず
政権内部で強硬1穏健派の戦いが熾烈化し「米国第一主義」（ＭＡＧＡ）は大混乱に
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■国債とドル売りに焦りまくり
トランプ米大統領が予測不能の言動を繰り返し、世界が混乱に巻き込まれている。発動したばかりの「相互関税」について、わずか13時間後に上乗せ分の税率を「90日間停止」すると発表したのである。
古くからトランプ氏を知るＮＹ在住の経済人は「相互関税発表時には『75か国以上がディール（取引）を望み、何でもしますからと私の尻を舐めに来る』と豪語していたトランプ氏だが、市場（マーケット）には逆らえない。株だけでなく、米国債とドルも売られる�爛肇螢廛覦足瓩望任蠅泙�った」という。トランプ氏は不動産業時代からの経営哲学で、�々況發△襪里漾↓�非を絶対に認めるな、�Ｎ�勢でも勝利を主張し続けろ──という「勝つための３つのルールを貫いてきたが、米国債を投げ売りされることを最も恐れている。
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ＮＨＫ稲葉会長‐放送100年で再選に執心も
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紅白やのど自慢を垂れ流し
軍艦島の元島民に謝罪したのにニュースや検証番組は「一切なし」で誤魔化すが
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■長寿番組で全国から受信料を
今年２０２５年は、「放送開始100年」という節目に当たる。１９２５年（大正14年）３月22日、ＮＨＫの前身の一つである社団法人東京放送局が日本初のラジオ放送を開始した。これが現在のＮＨＫに繋がった。
いま、ＮＨＫは「放送100年」を前面に大はしゃぎだ。ラジオに続き、１９５３年２月１日、日本初のテレビチャンネルとしてスタートして以来、ＮＨＫには多くの貴重な映像や番組がある。今年は、初放送以来の『ＮＨＫ紅白歌合戦』のなかから、視聴者の心に残る場面を募集した『みんなのベスト紅白』などの番組が目白押しだ。ほかにも『朝ドラ』や『大河ドラマ』を振り返るなどして、何時間にもわたる大型番組を組んでいるが、これがＮＨＫにとっては実に都合のいい話らしい。
ＮＨＫ元幹部が裏事情を話す。
「過去の映像を再編集して作る番組は、新たな出演料や演出料もかからずコストが安く上がる。『プロジェクトＸ』や『ＮＨＫスペシャル』『映像の世紀』『スポーツ名場面』など、貴重な映像を再放送することでこれまでＮＨＫがやってきたことへの評価も高まる。最近はＢＳなどで『おしん』や『チョッちゃん』など朝ドラも再放送しているが、これがコストはかからず、ある程度の視聴率が稼げるから効率がいい」
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自衛隊‐統合作戦司令部で複合危機へ
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南雲憲一郎司令官が陸海空統べる
統合幕僚長は防衛相の補佐に専念し統合作戦司令官は一元指揮で迅速な対応を
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■統合幕僚長に業務が集中して
「『統合作戦司令部』は桜の開花とともに出発し、新たな司令部隊員が一丸となって任務に精励していくことを誓う──」
３月24日、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が、約240人態勢で東京・市谷の防衛省内に発足した。初代統合作戦司令官には南雲憲一郎空将（59歳）が就任。発足式典で隊員を前にこう述べ、「ロシアによるウクライナ侵攻のような事態が日本周辺で起こらないとはいえない。平素から有事までシームレスに対応する」と語った。
北朝鮮による弾道ミサイル発射や国際テロの脅威を受け、政府内で「陸海空の自衛隊の一元的運用」が検討され始めたのは'02年４月。四半世紀近くを経て、'22年に防衛３文書の一つ「防衛力整備計画」に「常設の統合司令部を創設する」と明記され、ようやく実現に漕ぎ着けた。
もともと各自衛隊の司令部は、陸自が「朝霞駐屯地」（東京・練馬区）、海自が「横須賀基地」（神奈川）、空自が「横田基地」（東京・多摩地域）にあり、それぞれの司令官が部隊を指揮してきた。そのなかで、自衛隊関係者の間で、陸海空の一元指揮の必要性を痛感させるきっかけとなったのが、'11年の東日本大震災だ。
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富士山爆発‐大量火山灰で生活壊滅へ
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個人ではどう対策すればいいか？
想像を超えた未知の大災害は東海地方から首都圏まで食料・健康・交通を直撃する！
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■宝永噴火は昼間の江戸を暗く
３月21日、専門家らでつくる国の検討会が、首都圏に大量の火山灰が積もったとき、社会にどんな影響があるのかを取りまとめ、対応指針を発表した。
'95年の阪神・淡路大震災、'11年の東日本大震災、'16年の熊本地震、'24年の能登半島地震等々、日本は頻繁に巨大地震に見舞われてきた。それを通して、津波タワーの設置や耐震補強なども進み、家具の固定、非常用食料などの備蓄、非常持ち出し袋の準備など人々の地震への対応も根付いてきた。外出時に被災した場合に備えて、常備薬やスマホ用にモバイルソーラーバッテリーなどを持ち歩いている人もいるだろう。
しかし、70年近く火山活動を続ける桜島の周囲で暮らす人を除けば、火山灰への備えまで考える人はそれほどいないのではないだろうか。
今回の対応指針が想定しているのは、１７０７年の宝永噴火から約300年が過ぎた富士山の噴火で、懸念されているのは首都圏への大量の降灰だ。宝永噴火では、約２週間にわたって断続的に火山灰が降り続き、100�僧イ譴森掌佑任癲�降灰のため辺り一面暗くなるときもあったという。
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（2025年5月号掲載）
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